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ドバイの投資信託とは?

中東の“ドバイ”という所はまだマイナーな地域ですが、日本からドバイの株式を組み込んだ投資信託の購入が可能です。

それは大和証券が販売する「シュローダーMENA(ミーナ)ファンド」です。

これは日本で始めてドバイの株式を組み込んだ公募投資信託で、昨年の9月に発売されました。

ただし、リスク分散のためにドバイだけではなく、サウジアラビア、クウェートを始めとしたMENA(中東・北アフリカ)地域全体の株式を組み込んでいます。

さらに第2弾として、日興コーディアル証券が、同地域を投資対象とする投資信託を昨年11月に設定しました。

名前は「日興・スパークス・アジア中東株式ファンド」です。

正確にはドバイ地域だけでなく、アジア太平洋諸国(除く日本)と中東諸国の株式を主要投資対象とした投資信託です。

現在ドバイ政府は経済特区を設けており「アラビアの奇跡」と呼ばれる経済発展をとげています。

上記2つの投資信託もその経済発展を見込んで設定されたファンドといえます。

投資信託の用語は覚えるよりも慣れろ

投資信託で投資を始めたばかりの方は、投資信託に関する様々な用語に戸惑われるのではないかと思います。

信託財産、信託報酬、受益権、ノーロード等の用語は、投資信託でなければほとんどお目にかかれないと思います。

上記の用語は一例に過ぎませんが、信託財産とは投資信託の資産全体を指しています。

信託報酬とは投資信託会社に支払う運用手数料のことです。

受益権とは投資信託の運用益を投資家が受取る権利のことです。

最後にノーロードとは手数料無料という意味です。

慣れない人にとっては、上記の用語だけでもイヤになるかもしれませんが、だからといって投資をあきらめるのは早計です。

ネット取引をしている方は、インターネットで調べれば用語はすぐ分かりますし、証券会社や銀行の窓口で投資信託の購入を考えている方は、窓口で分かるまで聞けば良いのです。

投資は皆さんが考えているよりも慣れの部分が多いので、最初は面食らうかもしれませんが、めげずに挑戦して頂きたいと思います。

投資信託の積立って何?

投資信託の積立というのは、いわゆる「ドルコスト平均法」の事を指しており、投資信託を定期的に、一定金額を買い付ける投資方法の事です。

価格が高い時は少しだけ、価格が安い時に多めに買うことになるので、より多くのリターンを期待できるとされています。

現在積立は、多くの証券会社、銀行等で取り扱っており、一万円から始められる所が多いです。

積立方法ですが、銀行の場合は当然その銀行の口座からの引き落としになります。

証券会社の場合は、その証券会社の証券口座からの引き落とし、もしくは指定の金融機関からの引き落としが出来るところも有ります。

手続きが完了すれば、毎月決まった金額で決まった日に、投資信託の買い付けが自動的に行われます。

この際、自動的に行われるため、投資しているという感覚があまりないかもしれません。

ただ投資信託によっては積立が不可のものもありますので、購入の際は積立可能な投資信託かどうかの確認が必要です。

日経平均株価連動の投資信託

日経の投資信託といっても、日本経済新聞社が投資信託を設定している訳ではなく、日経平均株価に連動した運用成果を目指す投資信託を指すことが多く、主にインデックスファンド、上場投資信託(ETF)の事を指しています。

投資信託の名前に“日経ノーロード”や“日経225連動”などと付いていれば、大体このタイプの投資信託と考えて良いと思います。

いずれもアクティブ型の投資信託に比べて手数料が安いことが特徴です。

上場投資信託は別として、日経平均株価に連動したインデックスファンドは、息の長い投資信託も多く見られます。

1990年代に設定しているものも多くあり、中には1980年代に設定された投資信託もあります。

ただ1980年代に設定された投資信託は基準価格が3000円台になっているものもあります。

しかし長期投資家にとって、現在の株安局面は買い場でもあり、
手数料の安い投資信託を購入し、時を味方に付けて長い目で運用する、というのも投資戦略の1つのかもしれません。

中国株の投資信託はどう?

中国株投資信託のパフォーマンスをランキングサイトで見てみると、リターンの大きさに幅があるものの、投資信託の過去のリターンが150%超のものが多数ある事に驚かされます。

昨年より中国政府のサポートが期待できる国有企業の株価の上昇が目立ったこともあり、大型株を主力とした投資信託のリターンは200〜300%程度とかなり高くなっています。

リターンを絶対水準で見た場合の中国株投資信託は、それなりにすごい投資信託のように思えますが、株式市場全体のリターンを示すインデックスと比較してリターンをみると、中国株投資信託の成績は褒められるものばかりとはいえません。

例えば、中国株投資信託と比較する際によく用いられるMSCIチャイナ指数は、過去3年で267%も上昇しています。

言い換えると、200%程度のリターンしか残せなかった中国株投資信託はインデックスに負けてしまったといえます。

このように投資信託のリターンを見るときは、指数と比較してみることも必要です。

トルコの投資信託

トルコは今、注目されている新興国VISTAの中の1つです。

投資信託も組成されており、代表的な投資信託は、「損保ジャパン−フォルティス・トルコ株式オープン(愛称:メルハバ)」と「オーロラII(トルコ投資ファンド):野村アセット」の2つが挙げられると思います。

トルコの魅力としては、

・数多くの第一次産品の生産、輸出国として有名
・大理石の埋蔵量、宝石の輸出で世界有数
・BRICs諸国と遜色ない成長に魅力
・EU加盟に向けた構造改革によるプラス効果にも期待
・イスタンブール証券取引所は外国人投資家の規制もなく先進的な市場

等があげられます。

確かにこういった国は魅力的で、上記2つの投資信託も概ね堅調に推移しています。

もちろん直接投資しても良いですが、海外投資は色々煩雑で大変、と思われる方は投資信託が良いかと思います。

ただ、トルコの隣がイラクなど特有のカントリーリスクもあります。

実際投資信託を購入される場合は、リスクとリターンの兼ね合いを検討する必要があります。

中国a株投資信託とは?

中国では一国二制度を取っている為、中国の株式市場は「中国本土」(上海・深セン)と「香港」の2つの市場があります。

本土のa株は、中国を代表する最大手のほとんどが上場しています。

a株は流動性もあり、魅力のある市場です。

しかし、a株は、中国人と中国政府に認められた海外機関投資家しか買えません。

よって日本の個人投資家がa株に投資しようとすると、a株が組み込まれた投資信託を購入するしかありません。

現在a株投資信託は、日本の投資信託会社でも設定・運用されています。

今ではラインアップも増え、購入を考えておられる方は、色々比較してみると良いでしょう。

中国株も中国株投資信託もパフォーマンスの良さが魅力ですが、中国特有のカントリーリスクもあり、また市場はバブルではないかと囁かれています。

今は大きく上昇していますが、いずれ調整が来ることは間違いなく、その時は中国関連の投資信託も影響は免れません。

よってリスクは十分認識しておくことが大切です。

投資信託の確定申告

公募の株式投資信託の収益分配金は、改正によって上場株式等の配当と同様の課税方式になりました。

よって、2004年1月から2009年3月までに支払われる株式投資信託の収益分配金については、10%の源泉徴収がされ課税が完了するため確定申告は不要です。

ですが、場合によっては確定申告すると税率が10%よりも小さくなるケースがありますので、その場合は確定申告すると源泉徴収された税金の一部又は全部が戻ってきます。

具体的には年間課税所得金額が330万円以下の人です。

また株式投資信託を売却し、損失が生じた場合の取扱いは、上場株式の売却利益と相殺できます。

相殺後に株式投資信託の売却損が残っている場合、確定申告をすれば「損失の3年間繰越控除」が適用されます。

以上が大まかな仕組ですが、投資信託は種類によって税金に細かな規定がありますので、実際に確定申告をされる場合は、保有している投資信託をよく確認することをお勧めします

投資信託の中のリートについて

REIT(リート)とは、日本語で不動産投資信託と言います。

リートはアメリカで1960年に誕生し、1990年に急速に拡大しました。

日本では2001年に2銘柄で誕生しました。

仕組みがアメリカのリートと異なる点もあるため、J−REIT(ジェイ・リート)、又は日本版不動産投資信託と言って区別することもあります。

リート(不動産投資信託)は不動産を所有・運営するために創られた法人です。

リート(不動産投資信託)は投資家から集めた資金を元に、複数の不動産を購入します。

その不動産で得られる賃料収入等を元に、投資家は分配金を受け取ります。

従って投資家にとって、リート(不動産投資信託も)へ投資するということは、間接的に不動産へ投資することになります。

また金融的な側面から見ると、証券市場に上場しているため、株式同様、証券会社を通して日々の市場価格で自由に売買できます。

このようにリート(不動産投資信託)は、不動産を証券化することによって創られた新しい金融商品です。

投資信託グローバルソブリンについて

投資信託の花形といえば「外国債投資信託」ですが、その中でずば抜けて資金を集めている投資信託が「グローバル・ソブリン・オープン毎月決算型」です。

これは国際投信投資顧問が運用し、主要銀行・証券会社の窓口等で販売されている投資信託で、純資産総額5兆5千億円の巨大ファンドに成長しました。

この投資信託は「主要先進国の高格付け公社債に投資する」ことを基本としています。

グローバルソブリンは毎月決算型で、毎月分配金を受けることができます。

グローバルソブリンを大量購入して、分配金を年金のように受け取る方もいますが、分配金は半永久的に出る訳ではないので注意が必要です。

多くの人がグローバルソブリンのような投資信託を買うのは、やはり販売窓口の多さだと思われます。

しかし、グローバルソブリンは、株式投資信託よりリスクが少ないとはいえ、債券市場や為替市場の影響を受ける元本保証の無い金融商品であることを、よく理解しておく必要があると思います。

中国株投資信託の今後は?

最近、中国株投資信託の人気が高まっています。

ここにきて中国株投資信託が注目されている背景には、世界の工場として注目される中国の急成長、ならびに巨大な消費市場としての中国の魅力の二つがあります。

こうした中国の状況を、昭和30年代の日本の高度成長期になぞらえる向きもあるようです。

また、中国の経済成長に伴い、いずれ人民元が切り上げられるとの見方も、投資家が積極的に中国へ投資を行う誘因になっているように思われます。

最近の中国株投資信託ブームは、こうした中国の「光」の部分に人々の関心が向いていることを表していますが、一方「影」の部分の存在も忘れてはなりません。

最近の中国経済は加熱しており、バブル的な様相を帯びているという指摘が増えています。

また、中国株投資信託の過去のパフォーマンスをみると、変動性が激しく、大きく値上がりした翌年は下落する傾向があります。

いずれにせよ、中国株投資信託に投資する場合は、このような情報を十分認識した上で、投資を行うことをお勧めします。

投資信託の新商品について

2007年12月の投資信託の新商品ラインアップを見てみると、外国株式投資信託、外債高金利投資信託が多いのがわかります。

新商品で日本株投資信託はほとんどありません。

いかに個人マネーが海外へ流出しているか、また日本株の低迷ぶりがよくわかります。

更に新商品の中身を見てみると、外国株式投資信託は相変わらず新興国の投資信託が目立ちます。

インドや中国はいつもの顔ぶれですが、エジプト株、中東アフリカ株といった投資信託も登場しています。

これらの国のカントリーリスクがどうなのか判断がつきかねますが、こういった新商品が登場するという事は、開発の手が世界中に広がっているのを感じさせます。

また環境、資源関連も昨今の投資信託の流れです。

投資家がこういったテーマに敏感になっている証拠でしょう。

しかし、このような新商品には過去の実績というものがないため目安というものがありません。

購入の際は運用次第で元本割れもあることを十分承知しておく必要があります。

投資信託の解約について

投資信託の信託期間中に現金化することを「解約」といいます。

投資信託の中には解約できない期間「クローズド期間」を設けているなど、解約制限のついているものもあるので購入時に確認しましょう。

解約には、解約請求と買取請求の2通りがあります。

解約請求は投資家からの申込みに応じて販売会社が投資信託会社に請求することです。

通常は申込が受理されたものについては、その夕方には全体の解約口数などの情報が投資信託会社に通知され、その日の基準価額によって解約額を把握し、その投資信託で保有している現金の範囲内で対応するか、保有資産の売却によって解約資金を捻出することになります。

一方、買取請求は販売会社が受益証券を買い取るものです。

つまり投資家と販売会社間の有価証券取引の形態です。

解約に際しては、信託財産留保金という手数料がかかることがあるので注意しましょう。

解約に関する規定は目論見書にあるので、購入時に説明を簡単に受けるなど、簡単に内容を把握しておくことが大切です。

資産運用としての投資信託の場合は?

個人の資産運用をめぐる環境は、この十年ほどの間に大きく様変わりしました。

将来の資産作りの一翼を担う金融商品が「投資信託」と見られています。

では、種類や販売チャネルが多様化する投資信託を、自分の資産運用にどう生かしていけば良いでしょうか。

投資信託を選ぶにあたり初心者の方は、まず“良い販売会社”を見つけることが重要です。

金融機関の窓口にいくつか出向いてみて、その中で自分にあった所とお付き合いすると良いでしょう。

一方、自分に知識があって説明を受ける必要がないという人は、ネットなどを通じて投資信託を低コストで購入する方法もあります。

また資産運用に本格的に取り組むといっても、一度に多額の投資をする必要は全くありません。

更に資産運用の際は、コストを下げる事が運用成果を上げる為に重要です。

投資信託には「販売手数料」「信託報酬」等の手数料があり、これらが高いと運用成果の足を引っ張ります。

投資信託を長く保有し、資産運用のの成果を上げる為には、コストを節約する事も大切です。

公社債投資信託って何?

一般的には国内外の公社債(国債、地方債、社債等)および短期金融商品などで運用する投資信託のことを指します(特に、株式を一切組み入れないファンドを正式に「公社債投資信託」と呼びます)。

公社債投資信託として中期国債ファンドは昔から有名ですが、MMF、MRF等も同様です。

最近はこれらの方がピンとくる方も多いかも知れません。

近年、日本の低金利を受けて、金利水準の高い海外の債券で運用するファンドが数多く登場しています。

また、格付けの低い社債(ハイ・イールド社債)や新興国の発行する債券(エマージング債)などに投資するファンドもあります。

主に公社債で運用していることから、株式運用中心の投資信託ほどボラティリティは高くありませんが、投資している公社債の格付けに応じてリスク・リターンは大きく変化します。

また、海外公社債に投資を行っているファンドは、為替リスクもあるので、公社債投資信託といえども注意が必要です。

株式投資信託って何?

投資信託は運用対象によって、株式投資信託と公社債投資信託に分けられます。

株式投資信託とは一般的に、株式投資を中心に運用される投資信託を指します。

日本では税法の規定により、投資信託約款で株式が1株でも組入れできるものは、株式投資信託に分類されます。

このため、例えばハイ・イールド・ボンド・オープンとかグローバル債券ファンドといった、ファンド名はもとより、運用面においても、ほとんど株式を組入れることのない事実上、債券型といえるファンドも、追加型の株式投資信託の部類に入ってしまうこともあります。

株式投資信託には、いったん設定するとその後は追加設定しない単位型と、投資家から需要があればいつでも追加設定を行う追加型があります。

追加型はオープン型とも呼ばれ、最近の投資信託の主流になっています。

最近の投資信託の主流になっています。

よくある人気の外国債券主体の毎月分配型のファンドが、株式投資信託に分類されていても勘違いしないようにしましょう。

特定株式投資信託とは?

特定株式投資信託とは、信託財産を株式のみに対して投資し運用することを目的とする証券投資信託のうち、その受益証券が証券取引所に上場されている投資信託のことです。

特定株式投資信託に該当する投資信託としては、日経300株価指数連動型上場投資信託や株価指数連動型上場投資信託(ETF)などがあります。

特定株式投資信託とされるための上場以外の条件としては、

・信託契約期間の定めがないこと
・解約請求ができないこと
・特定の株価指数に採用されている銘柄の株式に投資を行い、当該株価指数に連動した運用がなされること
・設定又は追加設定に係る受益者の氏名又は名称及び住所が受託者へ登録された上で、受益証券の交付がなされること
等一定の要件を満たす必要があり、他の投資信託と特定株式投資信託を区別しています。

なお、特定株式投資信託の売却や収益分配金等は、上場株式と同様の取扱いとなっています。

人気の投資信託は何かな?

投資信託情報サービス会社リッパーの集計によると、2007年11月に新規設定された公募型投資信託は計34本、設定金額は4149億4900万円となりました。

9月末に施行された金融商品取引法の影響で、銀行等での販売は鈍化しているものの、
証券経由の販売では新興国や高金利通貨の債券に投資する新規投資信託には人気が集中し、設定額全体を押し上げました。

11月に設定された投資信託で、最も人気だったのは野村アセットマネジメントの「野村新世界高金利通貨投信」で、設定額は986億8100万円になりました。

こういった傾向を見ていると、やはりあまりリスクをとらない安定した投資信託人気があるようです。

投資信託で今や不動の地位と根強い人気のグローバルソブリンなどはその典型例です。

ただし、人気投資信託だからといって、ご自身の資産運用に最適かどうかは別問題です。

何点かの目論見書を取り寄せて必ず目を通されてから購入することをお勧めします。

投資信託のセミナーへのお誘い

投資信託に関するセミナーは、現在多くの所で開催されています。

郵便局、証券会社、銀行、投資信託会社など様々です。

これほど多くの所でセミナーが開かれているという事は、長く続く低金利のせいで多くの人が資産運用の必要性を感じ、なおかつ知識を得たいと考えているからでしょう。

しかし日本人の貯蓄から投資への流れはここ数年の出来事です。

まだまだ知識不足であることは否めません。

これから投資を始める人にとってよく勧められるのが投資信託ですが、これは今までお付き合いのある銀行や証券会社から提案される事が多いと思います。

しかし、彼らには「営業」というものがありますので、決して顧客に有利な投資信託ばかり持ってくるわけではありません。

ですので上記のような場所での投資信託等のセミナーに参加するというのは有効な方法です。

セミナーは無料のものも多くあります。

初心者の方はまず無料セミナーから参加して、追々有料のものにも参加するようにすれば良いと思います。

証券投資信託って何?

証券投資信託とは、多数の一般投資家から小口の資金を集めて、共同でファンド(基金)に出資し、有価証券の運用の専門家がその信託を受けて、その資金を株式や債券などの有価証券に投資して、その成果をそれぞれの投資金額に応じて投資家に分配するものです。

証券投資信託は、一般的に「投資信託」あるいは「投信」と呼ばれています。

証券投資信託は、証券投資に関する知識、資金量、運用・管理などの理由により、直接証券市場に参加することが困難な一般の投資家に対し、間接的に証券投資を効率よく行う手段を提供し、証券市場の活性化・安定化に貢献する、という意義と機能を有しています。

現在、投資可能な証券投資信託は1000本以上も設定されており、非常に様々な性格を持った有価証券を投資対象としています。

そのためリスクとリターンは、投資対象の特徴と、その組入れ比率により大きく変化します。

証券投資信託には元本保証がなく、預貯金とは性格が大きく異なりますので、自己責任によりファンドを選択することが求められます。