郵便局の投資信託の特徴は? 投資信託でだまされない為の選び方ガイド情報

ゆうちょ銀行で投資信託

ゆうちょ銀行は、郵政民営化に伴い日本郵政公社から主に郵便貯金事業等を引き継ぎ、2007年10月1日に発足しました。

窓口業務は郵便局株式会社に委託しているほか、直営店もあります。

委託先の郵便局は貯金窓口を通じて、ゆうちょ銀行の代理店(銀行代理業務・金融商品仲介業務)として業務を行っています。

ゆうちょ銀行は総資産が約226兆円で、2007年現在で世界最大の銀行です。

また、ゆうちょ銀行は日本郵政公社時代からの投資信託販売を引継いでおり、現在9本の投資信託を販売しています。

その中身は、野村、大和、日興、ゴールドマンサックス、フィディリティ等の大手資産運用会社の投資信託を販売しています。

取扱数も少なく、ネットのみでの取引は不可等、まだ不便なところはありますが、民営化されたことにより、今後投資信託業務の拡大が予想されます。

というのも、今のところ運用ノウハウの無いゆうちょ銀行が、顧客への資産形成提案として、他社の投資信託を販売するしか手がないと考えられるからです。

日本郵政公社の投資信託とは?

日本郵政公社が取扱っている投資信託は現在全部で9本です。

2007年の5月からは投信ダイレクトでインターネットによる投資信託の販売も始めました。

日本郵政公社投資信託の取扱局が全国で1000ヶ所以上と、金融機関の中でも突出していますが、
インターネット販売の導入には、若年層を取り込みたいという思惑もあるようです。

ただインターネット取引を行うには、いったん日本郵政公社の窓口に出向く必要があります。

何もかもがインターネットで出来るわけではない所が不便ですが、この点について日本郵政公社では、「投資経験を伺い、リスク説明等をきちんと行いたいため、お手数でも一度お出まし願いたい」という趣旨のようです。

日本郵政公社では投資信託の販売については窓口と渉外(顧客の家を訪問しての販売)基本としており、ネット販売は現時点ではまだ補完的役割であると言えます。

なお2007年10月の民営化より投資信託の販売は、ゆうちょ銀行と投資信託取扱窓口に引き継がれています。

投資信託を郵便局でいかが?

郵便局の投資信託といっても、郵便局独自の金融商品ではなく、他の投資信託会社が設定・運用する商品を販売しているものです。

現在、郵便局で販売されている投資信託には以下のようなものがあります。

・「野村世界6資産分散投信」
・「野村資産設計ファンド」
・「大和ストックインデックス225ファンド」
・「GS日本株式インデックス・プラス」
・「住信日本株式SRIファンド」
・「日興五大陸株式ファンド」
・「日興五大陸債券ファンド(毎月分配型)」
・「DIAM世界リートインデックスファンド」
・「フィデリティ・日本配当成長株投信」

以上9本の投資信託です。

郵便局で販売されている投資信託だけあって、インデックス型や債券に投資するものが多く、他の金融機関と一線を画しています。

ですが郵便局で販売されている投資信託だからといって、もちろん貯蓄商品ではなく元本保証ではありません。

2007年10月より民営化されましたが、ゆうちょ銀行の全店舗と投資信託取扱郵便局で取引を継続しています。

ダイワの投資信託とは?

大和投資信託委託鰍ェ運用している投資信託ダイワ・バリュー株・オープンというものがあります。

特徴として先ずダイワ・バリュー株・オープン・マザーファンドの受益証券を主要投資対象としています。

具体的投資先は主に、日本国内の上場株式および店頭登録株式となります。

ダイワ・バリュー株・オープンの投資方針は、PER、PBRなどの指標または株価水準から見て割安と判断される銘柄のうち、今後株価上昇が期待される銘柄に投資します。

またダイワ・バリュー株・オープンの銘柄選定基準は
・事業の再構築力、新しい事業展開
・本業の技術力、市場展開力
・株主本位の経営姿勢
を重視します。

要するにこの投資信託は、バリュー株投資を基本とし、競争力があるIRの充実した会社に投資をする、というものです。

上記のような投資をしたいがご自身で出来ない人は、ダイワ・バリュー株・オープンのような投資信託は良いかも知れません。

取扱い金融機関も多いので、アフターサービスの面でも便利な投資信託といえるでしょう。

郵貯の投資信託とは?

郵貯の投資信託と聞くと、郵便局がまるで投資信託を開発、販売しているようなイメージですが、それは間違いです。

郵貯銀行は平成19年の10月に郵便局が民営化した際に出来た銀行です。

現在、郵貯銀行で取り扱っている投資信託の中身はというと、
野村、大和、日興、ゴールドマンサックス、フィディリティ等の大手資産運用会社の投資信託を販売しています。

当初よりは投資信託の数も増えましたが、数としてはまだ少ないと思います。

また今まで郵貯といえば元本保証で安全でしたが、民営化された上に投資信託ですから、当然リスクがあり投資は全て自己責任です。

郵貯銀行の投資信託の売れ行きはおおむね好調で、郵貯銀行の貯金残高を考えると、投資信託会社にとってはさぞ魅力的な市場に見えることでしょう。

しかしながら郵貯銀行の投資信託は毎月分配型が人気のようです。

やはり郵貯銀行を利用するお客様は、初心者で安全性重視のように思われます。

購入の際は販売側の言葉を鵜呑みにせず、よく吟味した上で購入することをおすすめします。

郵便局投資信託について

郵便局投資信託とは、郵便局が投資信託の商品を代理で販売するというものです。
そもそも、郵便局には独自投資信託の商品はありません。
その為、郵便局投資信託は代理販売という形を取っています。

現在、郵便局投資信託には次のようなものがあります。
・野村アセットマネジメントの「野村世界6資産分散投信」
・野村アセットマネジメントの「野村資産設計ファンド」
・大和証券投資信託の「大和ストックインデックス225ファンド」
・ゴールド・マン・サックス・アセット・マネジメントの「GS日本株式インデックス・プラス」
・住信アセットマネジメント「住信日本株式SRIファンド」
・日興アセットマネジメントの「日興五大陸株式ファンド」
・日興アセットマネジメントの日興五大陸債券ファンド(毎月分配型)
・興銀第一ライフアセットマネジメントの「DIAM世界リートインデックスファンド(毎月分配型)」
・フィデリティ投信の「フィデリティ・日本配当成長株投信」

郵便局投資信託は、郵便局で販売されている投資信託だからといってももちろん貯蓄商品ではなく、投資商品なので元本保証ではありませんので間違えないようにしましょう。